みちのりの赤字国債

赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。 しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。 1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。

建設国債とは、公共事業などの投資的経費のために発行される国債。財政法では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と、国債発行を原則として禁止している。しかし、同法第4条の「但し書き」では、公共事業費、出資金及び貸付金という投資的経費に限り、国債発行を認めるという建設公債原則を採用している。これに対して赤字国債とは、財政法では認められていない、歳入を補填(ほてん)するために発行する国債である。赤字国債の発行は財政法に違反しており、毎年度特例法を成立させて発行している(よって特例国債とも呼ばれる)。平成19(2007)年度予算では、建設国債は5兆2310億円、赤字国債は20兆2010億円となっている。

赤字国債は、「特例国債」とも呼ばれ、国が一般会計の赤字補填のために発行する国債をいう。一般会計の赤字とは、国の歳出が歳入を上回った状態（財政赤字）をいい、この赤字を補填するために発行されるため、赤字国債と呼ばれる。赤字国債の発行に際しては、特別の立法（特例法）が必要とされる。

道路や橋、住宅、湾港などを建設するために不足な資金調達するために発行される国債のこと。国債を発行目的で分類すると操延債、融通債、歳入債の3種類になるが、建設国債は歳入債である。ここで歳入債とは、いろいろな歳出をまかなうための財源を調達目的で発行される国債のことである。建設国債は財政法の特例として発行され、財政法4条では歳出の財源は税収でまかなうことを原則としていながらも、公共事業に限っては国債の発行が認められている。建設国債に償還年数は原則として、国債発行によって建設される公共施設公共施設の平均耐用年数の60年とされている。建設国債という名前は、赤字国債はただの借金のみであるが、建設物は後世に残るものであるという観点から、赤字国債と区別するためにつけられたものである。建設国債と赤字国債をあわせた公債発行額は2000年度当初予算で32.6兆円にも上った。